2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
このとき、京都コングレスを開催する二〇二〇年を、実際は二〇二一になったわけでありますけれども、二〇二〇年を司法外交元年と位置づけて、国際司法人材の育成、司令塔機能を持つ組織の新設などを明確な方針として打ち出されておられます。
このとき、京都コングレスを開催する二〇二〇年を、実際は二〇二一になったわけでありますけれども、二〇二〇年を司法外交元年と位置づけて、国際司法人材の育成、司令塔機能を持つ組織の新設などを明確な方針として打ち出されておられます。
さて、開発途上国への法制度整備支援はもちろん、海外に展開する日本企業の支援、在外公館への法務アタッシェの拡充配置など、国際司法分野における法曹人材のニーズ、国際司法人材の育成等が急激に高まっております。国の内外におきまして力強い司法を実現するためにも、こうした国際的な分野に積極的に参入していく若手法律家の育成が極めて重要であることは申すまでもありません。